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2025年05月28日

日米欧の交易条件比較

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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■要旨
 
  1. 本稿では、日米欧の交易条件について調査した。交易条件は実質賃金に影響を及ぼす要素でもあり、賃上げ環境を確認する観点からも重要である。
     
  2. 2000年以降の中期的な推移を見ると、日本の交易条件は一貫して悪化しており、特に2000年代の悪化が目立つ（図表1）。また、2000年代ほどではないが、2010年代、2020年代の交易条件も悪化している。日本では、欧米と比較して輸出物価が上がりにくいことから交易条件が悪化しがちであり、特に2000年代はその傾向が顕著だった（図表2）。足もとでも日本の輸出物価は円安や世界的なインフレと比較して上昇幅が限定されている。そのためコロナ禍後の交易条件の改善幅は欧米と比較して小さい。
     
  3. トランプ関税は対米輸出国を窮乏化させる可能性が高い。その窮乏化の度合いは輸出国から見た対米輸出物価の伸び悩みや交易条件の悪化（米国から見た輸入物価の抑制や交易条件の改善）として現れることになる。今後、米国との交易条件の動向が注目される（図表3・4）。

 
（図表1）日米欧の交易条件の変化/（図表2）日米欧の輸出入デフレータの変化
（図表3）米国の輸入物価（輸入国別）/（図表4）米国の交易条件（貿易相手国別）

【次ページ】はじめに

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本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年05月28日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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