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書籍出版
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ソルベンシー規制の国際動向〔改訂版〕-保険会社の資本規制を中心に-
- 著者:
- 中村亮一(著)
- 出版社:
- 保険毎日新聞社
- 発行年月:
- 2023年12月
- 定価:
- ¥4,950(税込)
- 研究員:
- 中村 亮一
※当研究所、中村亮一が執筆。
保険会社の支払能力(ソルベンシー)の確保は、契約者保護の観点からきわめて重要なテーマです。ソルベンシー規制とは、保険金等の支払いを適切に行えるよう、監督当局が保険会社に対して監督を行うための規制をいいます。
初版(2020年10月刊行)から3年、ソルベンシー規制を中心とした財務健全性規制については、EUや英国、米国、日本などの各国・地域レベルで、その見直し等に向けての検討が着実に行われています。2025年の導入に向けて、IAIS(保険監督者国際機構)によるICS(保険資本基準)は最終段階に入りつつあります。
今回の改訂版においては、主にこうした3年間の各国・地域における新たなソルベンシー規制の導入に向けた各種の動向やその概要を解説しています。各章において、システミックリスクへの対応とマクロプルーデンス監督の動向の説明についても紙面を割きました。
第1章では、気候変動、サイバー、パンデミックいったエマージングリスクに対する監督当局の対応等について、第2章・第4章では、2023年から適用開始になった新たな会計基準であるIFRS第17号やLDTIの適用状況や影響等について、新たに追加した第6章では、EUや英国、米国、日本以外のその他の保険主要国・地域におけるソルベンシー規制の検討状況およびIFRS第17号への対応状況について、解説しています。
初版に引き続き、ソルベンシー規制をめぐる国際的な動向に興味・関心を有する方々にとって、まさにおすすめの一冊です。 -
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インド太平洋地経学と米中覇権競争-国際政治における経済パワーの展開
- 著者:
- 寺田 貴(編著)
- 出版社:
- 彩流社
- 発行年月:
- 2023年10月
- 定価:
- ¥2,530(税抜き)
- 研究員:
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伊藤 さゆり
経済研究部
※当研究所、伊藤さゆりが第9章「英国のグローバル・ブリテン戦略とインド太平洋傾斜」を執筆。
流動する国際関係を読む新視点・地経学の成果!
ロシアのウクライナ侵攻によって冷戦後の世界秩序が一気に流動化した。軍事侵攻に対抗した西側の経済制裁は、ロシアだけでなく全世界に様々な事態を引き起こした。今や政治と経済は極めて密接に関連しており、外交、安全保障を考える場合に切り離すことは出来ない。本書は米中の覇権競争が熾烈を極めている現状を地経学の様々な概念で現状分析した貴重書。 -
CO2排出量の算出と削減事例-LCAによる定量化/カーボンニュートラルの推進-
- 著者:
- 出版社:
- 株式会社技術情報協会
- 発行年月:
- 2023年09月
- 定価:
- ¥88,000(税込)
- 研究員:
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原田 哲志
金融研究部
※当研究所、原田哲志が第4章 第10節「気候変動関連の国際イニシアティブの概要と参加のポイント」を執筆。
原料、中間品、加工、物流、使用、廃棄のCO2排出量をいかに正確、かつ効率的に算出するか!
先行企業が明かす、サプライチェーンを巻き込んだカーボンニュートラル活動の取り組み!。 -
タイパの経済学
- 著者:
- 廣瀨涼(著)
- 出版社:
- 幻冬舎
- 発行年月:
- 2023年09月
- 定価:
- ¥1,056(税込)
- 研究員:
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廣瀬 涼
生活研究部
※当研究所、廣瀨涼が執筆。
Z世代を中心に、コスパならぬ「タイパ」(時間対効果)の追求が当たり前となった。時短とは異なり、「限られた時間でより多く」「手間をかけずに観た(経験した)状態になりたい」という欲求が特徴で、モノやコンテンツをコミュニケーションの“きっかけ”“手段”ととらえているという。背景にはサブスクの普及、動画のショート化などの環境変化と、「時間を無駄にしたくない」「いますぐ詳しく(=オタクに)なりたい」といった意識の変化がある。もはや純粋に消費を楽しむことはできないのか? 一見不合理なタイパ追求の現実を、気鋭の研究者がタイパよく論じる。
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あの新入社員はなぜ歓迎会に参加しないのか:Z世代を読み解く
- 著者:
- 廣瀨涼(編・著)
- 出版社:
- 一般社団法人 金融財政事情研究会
- 発行年月:
- 2023年06月
- 定価:
- ¥1,870(税込)
- 研究員:
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廣瀬 涼
生活研究部
※当研究所、廣瀨涼が執筆。
最近の若者はよくわからないというあなたへ
昔とは違う「オタク」
「消費しない」って本当?
自己肯定感が高くて低い若者たち。
歓迎会を開催しようと思ったら、新入社員が欠席を希望――。
若者の「消費離れ」って本当? 推し活に勤しむのはなぜ? SNSをどう使っている? 社会貢献意識が高い?
若者の消費文化を追ってきた著者がZ世代ならではの価値観、行動を深掘りして徹底解説。
「今どきの若者はよくわからない」と嘆く上司世代も、当事者世代も必読。 -
必携自治体職員ハンドブック 第6次改訂版
- 著者:
- 公職研編集部(編)
- 出版社:
- 公職研
- 発行年月:
- 2023年04月
- 定価:
- ¥2,750(税込)
- 研究員:
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三原 岳
保険研究部
※当研究所、三原岳が第1編 第3章「少子高齢時代の福祉政策」を執筆。
最新法制度改正、SDGsやICT/AIほかの「地方行政の動向・課題」、自治法・地公法・財政制度の「地方自治の諸制度」など職員必須の基本知識をこの一冊で。
コロナ禍で社会情勢は一変し、それに対応する政策は全政策分野にわたる。またデジタル技術の活用により地方の社会課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」など、将来に向けた取り組みも次々に打ち出されている。
第5次改訂版刊行から2年の間に起こった、まさに“激動”といってもよい、自治体行政に関わる様々な変化を反映した最新版。 -
物価動乱-ウクライナ侵攻「2・24後」の世界
- 著者:
- 日経ヴェリタス(編)
- 出版社:
- 日本経済新聞出版
- 発行年月:
- 2023年02月
- 定価:
- ¥1,760(税込)
- 研究員:
- 山下 大輔
※当研究所、山下大輔が第7章「動く企業、上がる物価-[インタビュー]消費者、「安さ」だけには閉塞感」を執筆。
2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻から1年。
「2・24」を契機に起こった動乱はどのような経緯をたどり、どこへ向かうのか。資源の枯渇、約40年振りの急激なインフレと中央銀行の攻防、忍び寄るスタグフレーション、動く企業と上がる物価‥‥ -
クイズde地方自治――楽しむ×身につく!自治体職員の基礎知識
- 著者:
- 『クイズde地方自治』制作班(編)
- 出版社:
- 公職研
- 発行年月:
- 2023年02月
- 定価:
- ¥1,980(税込)
- 研究員:
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三原 岳
保険研究部
※当研究所、三原岳が「医療」を執筆。
自治体職員が、日々、職務を遂行していく中で必要とされる、多種多様な知識。ゆりかごから墓場までをカバーする自治体の職員には、担当する職務の法制度についてはもちろん、関連する最新情報、広く自治全般にわたる知識まで、幅広い知見が求められます。
『クイズde地方自治』は、23のジャンルごと厳選したクイズを掲載。担当外の職員でも知っておいてほしい基礎的な知識から、理論・実務を知悉した職員のみぞ知るカルト級(?)の知識まで、楽しみながら自然と身につけることができます。
大好評だった月刊『地方自治職員研修』(休刊)の同名の臨時増刊号を、アップデート×リブートした決定版! -
金融時事用語集 2023年版
- 著者:
- 金融ジャーナル社
- 出版社:
- 金融ジャーナル社
- 発行年月:
- 2022年12月
- 定価:
- ¥1,650(税込)
- 研究員:
- 松岡 博司
※当研究所、松岡博司が「iDeCo(個人型確定拠出年金)、家族信託」を執筆。
本書は、「コロナ禍と企業支援」「マネーロンダリング対策」「サステナブルファイナンス 世界的に拡大」「金融庁・日銀、検査考査一体化」など、金融時事用語200項目を厳選。各界のエキスパートが用語の背景、金融商品・取引の仕組みなどを、直近のデータを使って平易・簡潔・具体的に解説しています。新入行職員はもちろん、役員・支店長まで金融マン必携の事典で、大学の教材にも利用されています。金融マン必携の書です。
研究員の紹介
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井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か
【日本経済】 -
天野 馨南子
若い世代が求めている「出会い方」とは?-全国からの20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る
【人口動態に関する諸問題】 -
三原 岳
4月から始まった「かかりつけ医」の新制度は機能するのか-地域の自治と実践をベースに機能充実を目指す仕組み、最後は診療報酬で誘導?
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金 明中
“サヨナラ”もプロに任せる時代-急増する退職代行サービス利用の背景とは?
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
家計消費の動向(単身世帯の比較:~2025年3月)-節約余地が小さく、二人以上世帯と比べて弱い消費抑制傾向
【消費者行動】
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2025年06月06日
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2025年04月02日
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2024年11月27日
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【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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